両親が70歳になったとき、健康保険の自己負担額がかわる?!

両親を扶養しているあなた。

年齢を重ねると病院に通う機会は増えます。
そんな時、負担額って気になりますよね。

 


70歳になると、いままでの被保険者証に加えて「健康保険高齢受給者証」が交付されます。

健康保険高齢受給者証は70歳以上74歳の方の自己負担割合を示すもので、医療機関で受給するときに被保険者証とともに健康保険高齢受給者証の提示が必要となります。

※75歳に達するなどで、後期高齢者医療制度の被保険者となると、健康保険(高齢受給者)の被保険者ではなくなります。市区町村より交付された「後期高齢者医療被保険者証」を提示して受診します。

発効年月日(効力が発生する日)
70歳の誕生日の翌月1日から発効します。
ただし、誕生日がその月の初日の方はその月から発効します。

例1. 平成25年2月10日で70歳になる方→平成25年3月1日から発効
例2. 平成25年2月1日で70歳になる方→平成25年2月1日から発効

交付時期
70歳誕生月の下旬(誕生日がその月の初日の方は前月の下旬)に事業主(会社)を通じて交付されます。
患者負担の割合と限度額が変わります。
70歳から74歳の方は、69歳までと比べて医療費の患者負担の割合や限度額が異なります。
※75歳以上の高齢者は、「後期高齢者医療制度」で医療を受けます。
70歳から74歳の方の患者負担は、原則として定率2割(誕生日が昭和19年4月1日までの方は1割)。

ただし、一定以上の所得がある被保険者とその被扶養者は定率3割となります。
また、療養病床に入院する場合、医療費の自己負担に加えて、介護保険と同額の食費と居住費を負担することになります(低所得者や入院医療の必要性の高い患者の負担軽減あり)。

※一定以上の所得者とは
標準報酬月額28万円以上の方とその被扶養者。ただし収入額による再判定を行い、70歳以上の被扶養者がいない方で年収額383万円未満の場合、70歳以上の被扶養者・旧被扶養者(後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方。被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る)がいる方で年収の合計が520万円未満の場合は、申請により「一般」区分になります。

高齢社会の日本だからこその制度。
両親の年齢に合わせて、いろいろ見直してみては?

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