親を扶養するメリットとは?

扶養家族にできるのは配偶者や子どもだけではありません。

一定の年収要件などを満たせば、離れて暮らす父や母も扶養に入れることができ、結果的に親の保険料の負担を抑えることができます。

では、親を扶養に入れることのメリットは何でしょうか?

 

離れて暮らす親でも扶養家族になる?

扶養家族とは、「お金を負担してあげなければ暮らしが成り立たない親族」を指します。
必ずしも同居している必要はなく、別居であっても常に生活費、学資金、療養費などを送っていればあてはまります。

所得控除を考えた時の扶養家族とは、常にお金の援助をしているなどで一定の親族範囲であれば認められます。

上手に利用することで、節税の効果を得ることができるんです!

扶養家族の扱いにする時に必要な証明書類は?

アパート代、水道光熱費その他公共料金等を、扶養者の預金口座から引き落としするとか、それらの相当額を毎月被扶養者の口座に振り込むなどの方策を採れば、「実際に扶養していることを証明する」資料になります。

親が扶養家族だと証明するために必要なものは所得証明です。

申告場所は、被扶養者の住む自治体の役場の税務課です。

「所得税の申告が無い=所得ゼロ」として発行してもらえます。

ただ、扶養に入れる際、健康保険によっては、複数年の所得証明を出さないといけないとか、他にも必要なものがあるかもしれませんので、必要書類はきちんと確認しておいた方が良いです。

親を扶養家族にする際には、会社に扶養家族の異動届けを出して手続きをします。

親の所得がわかる書類には課税証明書、非課税証明書、源泉徴収票などがあります。
親の状態に応じて準備をしましょう。

扶養家族にできる条件とは?

年間の合計所得が38万円以下(収入が103万円以下)であれば、23歳以上でも扶養親族として申告できます。
両親についても公的年金のみが収入の場合、65歳未満で108万円、65歳以上で158万円以下、かつ扶養の実態があるならOKです。
つまり、親の年収が一定額以内なら、同居していなくても親を扶養に入れることができ、親は保険料の負担なしで健康保険に加入できます。
親を扶養家族にすることで、扶養控除が受けられます。
会社員の場合の健康保険料は給与所得によって決まっています。

そのため扶養人数が増えても直接の保険料が変わることはないのです!

 

扶養家族を増やすと医療費負担も軽減する!?

高額療養費は、入院や手術をして医療費が高額になっても患者の負担が極端に増えないように配慮した制度です。
利用できるのは原則的に「1ヵ月間に」「ひとりの人が」「同一医療機関に」支払った自己負担額が一定額を超えた場合です。
ただし、扶養家族の医療費は合計して申請できる「世帯合算」という特例があり、親を扶養して同じ健康保険に入れていれば、そのチャンスが増えて自分も還付を受けやすくなります!

扶養家族の手続きはどのタイミングがベストか?

健康保険は、扶養する家族の人数に変更があった場合はその都度届け出が必要で、認められればすぐに加入できます。
一方、所得税は12月31日の状態で、その年の1年間の納税額を計算するので、扶養に入れるなら年明けよりも12月中に手続きをしたほうがおトクです。
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